CCかわさき

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かわさきエコドライブ宣言
低CO2川崎ブランド
かわさき地球温暖化対策推進協議会

LCIE創立5周年記念シンポジウム


「川崎発グリーンニュ―ディ―ルと産業・環境創造リエゾンセンターの役割」と題し、5周年記念シンポジウムが開催されます。

 日 時:平成21年11月9日(月)午後2時~4時30分 (懇親会5時~6時30分まで)

 会 場:THINK京浜ビル8階大会議室 (懇親会は地下1階食堂で開催)

チラシ

かわさきコンパクト連続セミナー開催


かわさきコンパクト連続セミナーが開催されます。

川崎市は、2006年に企業・組織が人権、労働、環境、腐敗防止の4分野で支持し、実践する「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。この理念の市内展開として「かわさきコンパクト」を提唱しています。より一層「かわさきコンパクト」を推進するため
セミナーを連続して開催します。
両セミナーとも、市民・企業関係者を対象としておりますので奮って御参加ください

1『市民セミナー:NPOの情報開示で応援依頼力を極める』
 日 時:平成21年11月19日(木) 14:00~16:00
 場 所:かわさき市民活動センター 会議室A・B(中原区新丸子東3-1100-12)
 対 象:NPO・市民活動団体、市内事業者(定員30名)

2 『ビジネスセミナー:CSRの本質とビジネス・コンパクト』
 日 時:平成21年11月25日(水) 15:00~16:45
 場 所:産業振興会館 9階 第2研修室(幸区堀川町66-20)
 対 象:ビジネス・コンパクト参加企業(12社)を中心とした
             市内企業やNPO・市民活動団体(定員40人)
※両セミナーともイベントチラシの裏にあります、FAX申込書にてお申込みください。

チラシ

自然エネルギー~地球にやさしい生活に向けて~


川崎市平和館企画展のお知らせです。

平成21年度川崎市平和館企画展
「自然エネルギー~地球にやさしい生活に向けて~」

 日時 平成21年11月18日(水)~11月29日(日)9:00~17:00
       ※11月24日(火)は休館日
 場所 川崎市平和館 1階 平和の広場

チラシ 表

チラシ 裏

あさお自然エネルギー学校連続講座


「あさお自然エネルギー学校連続講座」が行なわれています。

 第3回「世界の対策・日本の対策~地球温暖化防止をめぐって」
 日時 平成21年10月31日(土)13:30~16:00
 講師 NPO気候ネットワーク 平田 仁子氏
 場所 麻生区役所会議室

 第4回 自然エネルギー活用施設見学会 
 日時 平成21年11月26日(木)8:00~17:00
 場所 茨城県古河市(経産省・NEDO「新エネ百選」選定エコ住宅)

主催:麻生区自然エネルギー活用促進事業実行委員会

参照ページ

チラシ

《太陽光発電・省エネ住宅相談会》の報告書


9月27日に麻生区役所広場で開催された《太陽光発電・省エネ住宅相談会》の報告書ができました。

新エネルギー振興協会としてはじめて区役所を会場にお借りして、太陽光発電を中心に市民の方々に情報を発信することができました。
タイアップしていただいた“麻生区まちづくり市民の会”の方々、麻生区地域振興課の方にはたいへんお世話になりました。
また、ご来場いただいた皆さまありがとうございました。

報告書は、川崎市新エネルギー振興協会活動録よりお入りください。 
http://kawasaki-energy.net/record.html

【報告】川崎市新エネルギー振興協会

20090927houkoku

川崎市電気自動車の導入~川崎の未来に向かって Start up EV~


川崎市では、CCかわさきの取組と位置づけ、地球温暖化対策及び大気環境改善対策として、今年度から電気自動車(EV)の普及促進の取組を進めています。
10月2日よりEVの川崎市での率先導入をスタートするにあたり、出発式を行いました。

今回導入する2台は、公用車として日常業務に利用するほか、各区役所等のイベント等に活用し、EVに慣れ親しんでいただくことにより、EVの普及啓発することを目的としています。

なお、発電に伴う二酸化炭素排出量を別にし、ガソリン車(燃費を1リットル10kmと仮定)との比較をすると、月1,000km走行した場合、EV1台当たりで年間約2.8tの二酸化炭素の削減(杉の木では140本分の二酸化炭素の吸収)できることになります。

またEVを利用される方には、市役所及び区役所駐車場利用料金の無料化や、市役所第三庁舎や高津区役所において充電用のコンセントを利用していただくことが可能です。

今後の普及促進としては、カーシェアリングやレンタカー事業者を対象として助成制度などを予定しており、今後助成制度を拡充していくとともに、公用車への率先的な導入を行っていく予定です。

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