九都県市・再生可能エネルギー活用セミナーのお知らせ
2011年6月25日
平成２３年７月及び８月に、九都県市首脳会議環境問題対策委員会は、
再生可能エネルギーの普及啓発を目的として、別添のとおり
「九都県市再生可能エネルギー活用セミナー」を開催するので、
事業者、市民の方の御参加を募集いたします。
チラシはこちら
開催日時
平成２３年（２０１１年）７月２０日 水曜日
１４：００～１６：３０（１３：３０受付開始）
会場・行き先
ミューザ川崎シンフォニーホール 市民交流室
（http://www.kawasaki-sym-hall.jp/）
対象・定員
対象：事業者、市民
定員：１５０名
費用
無料
申込方法・申込先
申込方法：
参加申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸでお申し込みください。
申込書は、参加証を兼ねますので、当日受付にご提示ください。
申込先：
川崎市環境局地球環境推進室
ＦＡＸ：０４４－２００－３９２１
参加者の決定方法
申込先着
参加いただけない場合のみこちらからご連絡いたします。
備考
セミナーのページ（川崎市ホームページ）：
http://www.city.kawasaki.jp/event/info8773/index.html
九都県市セミナーページ（他都県市での開催もあります）：
http://www.tokenshi-kankyo.jp/seminar/seminar.html
問い合わせ先
川崎市環境局地球環境推進室 再生可能エネルギー担当
電話：０４４－２００－３８７３
神奈川県内「節電チャレンジ」の実施について
2011年6月22日
６月２２日（水）（夏至）、午後１時から午後３時まで、節電の社会実験を行います。団体内のメンバーに周知願います。
http://www.city.kawasaki.jp/30/30titan/home/setsuden_kyoudou/setsuden_challenge.html
市民、事業者は、以下の取り組みをお願いします。
【市民重点取組】冷房を使用する場合は通常設定温度を２度上げる
（２８度を目安として）または扇風機に切り替える
【事業者重点取組】「ランチシフト」を実践する
電力需要が一時的に少なくなる１２～１３時は事業活動を継続し、１３～１５時の間に昼休みを取る。
従業員に対する家庭エコ診断」参加事業者の公募
2011年6月22日
＊＊＊従業員向け家庭エコ診断の募集について（環境事業）＊＊＊
家庭エコ診断員が、事前アンケート（添付）及び診断時のヒアリングにより、従業員の家庭のエネルギー使用状況、ＣＯ２排出状況を診断し、各家庭に応じたCO2削減対策・節電のために有効な情報提供を行います。
本事業は、東京電力管内・関東地域で共通に取り組んでいます。川崎市内の事業者に限らず、ご家族、お知り合い等で、他都県の事業所にお勤めで、その事業所での取り組みを検討する際も、ご相談願います。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13790
（申し込み・連絡先）
川崎市地球温暖化防止活動推進センター／ＮＰＯ法人アクト川崎
電話：０４４－８１３－１３１３
携帯：０９０-３４７６-４７７３（竹井）
メール：office@kwccca.com
ＣＣかわさき節電アピール
2011年6月17日
東日本大震災により、首都圏向けの発電施設については、原子力発電所の事故等など、大きな被害を受け、発電施設の復旧を進めているものの、発電能力が大きく落ち込んだ状況にあります。
こうした状況の中、市民・事業者・行政が協働して節電を進めることが安定した電力供給ひいては被災地の復興につながることになるものと考えます。
そして、節電の取組により、できるだけ無駄な電力を使わないというライフスタイルに結び付け、ひいては地球温暖化防止にもつなげていくことが必要です。
川崎温暖化対策推進会議（カーボン・チャレンジ川崎エコ会議）では、その設置目的たる「地球温暖化防止に向けた取り組み等の情報の発信」の達成のため、次に掲げる節電対策を推進してまいります。
１ 今夏の本格的な節電対策に向け、まず、６月２２日に神奈川県全域で実施する「節電チャレンジ」に市民・事業者・行政が積極的に取り組み、目標である昨年同日比１５％カットを目指すこと。
２ 今夏の本格的な節電対策として、市民・事業者・行政の各主体が節電対策に取り組むことにより、ピーク時の使用最大電力について、１５％削減の達成を目指すこと。
３ 電力の需給状況が大変厳しい見通しとなった場合、また、さらに政府から需給逼迫警報が発出される状況となった場合には、市民生活や事業活動に多大な影響を及ぼすこととなる計画停電や大規模停電を回避するため、安全・安心の確保を図りながら各主体の実情に応じた一層の節電に取り組むこと。
平成２３年６月１７日
川崎温暖化対策推進会議 参加者一同
